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【障害者介護】福山市説明会　利用者ら憤り「突然だ」

11月19日付の毎日新聞の記事によると、広島県福山市、府中市の障害者就労継続支援Ａ型事業所を利用する障がい者112人全員が解雇され、利用者向け説明会に利用者や家族ら約120人が詰めかけたとありました。 
 

実は今、同じような問題が全国で相次いでいるのです。 
最近起きた大量解雇の事例で、これだけあります・・・ 

 
『Ａ型事業所で最近起きた大量解雇』 
４月　厚生労働省がＡ型事業所の基準を厳格化  
７月　岡山県の５事業所で２２４人解雇 
　　　 高松市の２事業所で５９人解雇 
８月　愛知県の２事業所閉鎖、６９人が職を失う 
　　　 埼玉県の２事業所閉鎖、５３人が職を失う 
11月 広島県の２事業所で１１２人解雇 
 

中には、「明日から出勤しなくて良い」と通知された方もいるなど、 事業者サイドからの一方的な解雇通知が社会問題になっています。 しかし、その大きな原因として、2017年4月の厚生労働省による、 「Ａ型事業所の基準の厳格化」があった為だと言われています。 
 

厚生労働省は４月に省令を改正し、給付金の運用を厳格化。 
障害者の賃金を給付金から支払うことを禁止し、 事業収益からの捻出を徹底するよう求めました。  
そういう意味では、法改正前からこのような事態になることは、 容易に予想できていました。 
 
補助金目当てで新規参入をした「悪徳業者」は排除されるだろうなと・・・ 
※「悪徳業者」だけでなく、「適正な仕事を受注できない会社」もそれには含まれます。 
 

今後、同じようなケースで障がい者の大量解雇が続くことが予想されるわけですが、 「業界の膿を出すため」には避けられないことのようです。 
 
「社会性」と「経済性」の両輪が正しく回っているかどうか？ 
 
障がい者の雇用を増やすため、住まいを増やすために頑張っているつもりが、 結果的に、利用者やその家族を苦しめることにならないだろうか？ と考えていますが・・・・

現在の、テアテルや、トマト栽培におけるハウス栽培は元から想定しているため、十分に対応でき、社会問題化する、就労継続支援Ａ型事業所の助成金も戻ってくるように思います。