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2015年12月からストレスチェック制度が導入されました。目的：メンタルヘルス対策の充実・強化等対象：従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付け

「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、
それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。
「労働安全衛生法」という法律が改正されて、労働者が50人以上いる事業所では、
2015年12月から、毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。

※ 契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。

労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

ストレスチェック制度（準備から事後措置まで）は、以下の手順で進めていきます。
2015年12月１日から2016年11月30日までの間に、
全ての労働者に対して１回目のストレスチェックを実施しましょう。

◆ストレスチェック制度の実施手順

ストレスチェック制度の実施手順

面接指導の実施と就業上の措置

●ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施しましょう。
●面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き※、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施しましょう。
●面接指導の結果※は事業所で５年間保存しましょう。

職場分析と職場環境の改善 ※努力義務

●ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに　集計・分析してもらい、その結果を提供してもらいましょう。
●集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。

法令で義務付けられる内容は最低基準であり、
メンタルヘルス対策の効果を高めるためには、指針などで示される推奨事項に加えて、
自社の現状課題やこれまでの取り組み段階に応じて
追加的・発展的な施策を行うことが必要です。
そもそも、メンタル問題にきちんと取り組むことは企業にとって、
コストとリスクの削減というメリットがあります。
企業としてコストをかけて実施するなら、
ある程度の成果を生む法定以上の施策を導入することをおすすめします。