外国人技能実習制度について
外国人の技能実習の適性な実施及び技能実習生の保護に関する法律が設けられました。
「外国人の技能実習の適性な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。」
それに伴い、11月1日(水)に新しい外国人実習生制度が施行され、認可管理団体が発表されました。
医療介護ネットワーク協同組合は介護認可の団体として認可を受けました。介護認可は5団体のみでした。
【外国人実習生制度では】
海外の青壮年労働者を日本の企業に受け入れ、技術・技能・知識の習得を図るよう支援します。
勤労意欲が高く、技能の習得を一生懸命にしようとする若い外国人の採用により社内が活性化されます。
技能実習生制度を活用して、組合員企業様に優良な送出機関をご紹介し、しっかりと事前教育された技能実習生が採用できるよう支援します。
企業様には下記のような実習生を紹介しています。
・受入企業の業種に必要な教育と、質の高い日本語教育が徹底できている実習生
・日本での生活マナーや仕事のマナー教育をしっかり教育できている実習生
実習生の技能向上と人間的な成長を支援する体制を作っています。
今後、医療・介護業界でも深刻な人材不足が予想されます。
弊社は、医療介護ネットワーク協同組合を支援しておりますので、外国人実習生を積極的に採用したい企業様は、お気軽にご相談ください。
→ 医療介護ネットワーク協同組合のホームページ
【参考資料】
・新たな外国人技能実習制度について
・介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が告示で定める基準等について